Perplexity、プライバシー詐称訴訟
「シークレットモード」が広告収入目的でデータ共有との告発
ポイント
PerplexityのシークレットモードがGoogle・Metaにデータ送信との訴訟
数百万件の会話が広告収入目的で第三者に共有された疑い
AI「プライバシー機能」に法的定義がなく各社の自称に依存している
①AI検索サービス「Perplexity（パープレキシティ）」は、Google検索の代替として急成長しており、月間ユーザー数は数千万人規模に達している。「プライバシーを守りながらAIと会話できる」という訴求が支持を集めていたが、その看板機能に疑惑が浮上した。
②訴訟では、PerplexityのシークレットモードがGoogle（グーグル）、Meta（メタ）、およびPerplexity自身と数百万件の会話データを共有していたと主張されている。これは広告収入を増やすためのデータ提供とされており、「シークレット（非公開）」を謳いながら実態は真逆だったとの告発だ。意外な事実として、AIサービスの「シークレットモード」は法的な定義が存在せず、各社が独自に機能を定義できる抜け穴がある。
③この訴訟はAI全般のプライバシー問題を浮き彫りにしており、「AIに話しかけた内容は本当に守られるのか」という根本的な不信感につながる。日本でも多くのビジネスパーソンが業務上の機密情報や人事情報をAIに入力しており、同様のリスクに晒されている可能性がある。
④訴訟の結果次第では、AI業界全体でプライバシー表示の透明性に関する規制が強化される可能性があり、企業はAIツールの利用規約とデータ処理方針を改めて精査する必要に迫られるだろう。
あなたの仕事にこう活かせる
情報システム部門の担当者は、社内で利用しているAIツール（Perplexity・ChatGPT・Copilot等）の利用規約を今月中に再確認し、「入力データの第三者提供に関する条項」を抜き出してリスク評価レポートを作成することで、情報漏洩リスクを事前に可視化できる
法務・コンプライアンス担当者は、従業員向けのAIツール利用ガイドラインに「シークレット・プライベートモードを信頼して機密情報を入力しない」という明文規定を追加することで、万が一のデータ漏洩時に会社としての管理責任を果たしていたことを証明できる
今すぐ自社のAIツール利用ポリシーを確認し、機密レベルに応じた入力禁止情報リスト（顧客名・契約金額・人事情報等）を3段階で定めてSlackや社内ポータルに共有しよう
この記事のキーワード
入力内容を記録・学習しないとされるAIの特別機能だが、法的定義はない
AI技術を活用した次世代検索エンジン。Google検索の強力な競合
出典: 原文記事
